株式会社創研

経過措置と次世代住宅ポイントWでお得⁉

2019年3月31日までに契約すれば増税後の工事でも

税率が8%のまま⁉

最大30万円相当のポイントがもらえる!?

リフォーム特例(経過措置)と次世代住宅ポイント Wでお得!!

経過措置(けいかそち)とは

 2019年10月1日より消費税が10%に引上げされますが、旧税率(8%)が適用される特例のことを「経過措置」と言います。

 リフォームの場合4月1日の指定日前日までに契約を行った取引が経過措置の対象となります。

 指定日前までに契約すれば、増税後に工事の引き渡しを行っても工事代金への消費税率は8%のままとなります。

 

経過措置を受けるには指定日前までの契約=3月31日までの契約を締結する必要があります。

指定日以降の契約は適用外なので、増税前の引渡しなら8%、増税後の引渡しなら10%がそれぞれ適用されます。

 

増税のキーワードとポイント

①指定日

 増税の半年前の日を指します。10月1日の半年前は4月1日ですので、指定日は4月1日となります。

 指定日以降の契約は経過措置の対象外となります。

②引渡し

 資産の譲渡が行われた日を指します。

 創研の場合、工事が終わり工事代金を支払った日が引渡日となります。

 そのため工事を増税日直前に行ってしまうと経過措置を受けていない方は工事代金の支払い時点で10%の税率となる場合があります

 

 

  こんな方は経過措置を受けましょう!!

 

リフォームする予定がある人

すでに壊れている、壊れそうな方、そろそろ変えないと…と思って先延ばしにしてきた方、やるなら税率を抑えて工事をしませんか?

②秋ごろの工事を検討している

季節のいいころを待って動こうとしていませんか?駆け込み需要で工事ができないかもしれません。

③少しでも安く抑えたい!

2%の税率の差は大きいですね。増税はリフォームだけに限りません。生活に直結します。

 

 

 

 

 

5%から8%へ増税時の教訓

3月31日までの契約を!とお勧めするには訳があります!

消費税が5%から8%に引上げられた時の教訓があるからです。

増税目前になると、駆け込み需要が増えますもちろん駆け込み需要の方=増税前に工事をしたい方です。

創研以外も同じ状況で、リフォーム業界全体で職人さんやメーカーの在庫、工事に必要な材料の取り合いになります。

 

消費税率が5%から8%になったときには、職人さんが手配できないメーカーの在庫がなくなった、材料が足りない、天候不順等のトラブルで工事が終わらない!とバタバタになりました。お客様も増税前に終わるか不安になっていました。

しかし、経過措置を受けていれば駆け込み需要のバタバタが終わったころに工事ができます。

時間に追われることなく、丁寧な工事ができます。リフォーム工事は高額なため、税率の2%の違いは大きいです。

高額な工事ほど、早めに動き、経過措置を受け安心して工事日程を立てましょう。

 

経過措置の適用を受けたお客様は最大30万円相当次世代住宅ポイント制度が付与されてWでお得!!

 

次世代住宅ポイント制度とは

消費税率引き上げ前後の急激な需要変動を抑えるために、一定の性能を持ったリフォーム工事をした方に様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度。

経過措置と一緒に受けることができるため、経過措置での工事を検討している人はよりお得になります。

 

 

次世代住宅ポイントをもらうには??

「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する住宅リフォームが対象。

2018年12月21日以降の契約のお客様で引渡しが増税後(2019年10月1日以降)の工事が対象となります。

ただし、経過措置を受けている方とそうでない人で着工日が違います。経過措置を受けている方の着工は増税後となります。

 

経過措置を受ける場合だと、税率も抑えられ、ポイントももらえます。

着工期限が2020年3月31日なので、季節を選んでの工事も可能です。

 

ポイントの発行

発行ポイント数は1戸あたり上限30万ポイント

対象となる工事は「断熱改修」「エコ住宅設備」「耐震」「バリアフリー」「家事負担軽減」「瑕疵保険・インスペクション」「若者・子育て世帯」に分類された各工事です。

獲得したポイントは、「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する商品等に交換されます。

若者世帯・子育て世帯の方、安心R住宅を購入予定の方は諸条件をクリアすると最大60万円分ポイントがもらえる特例があります!!

ポイントを受け取るには各種書類の提出があります。詳しくは創研へご連絡ください。

ポイント発行申請は2019年6月~を予定しています。

 

■注意■

次世代住宅ポイント制度の実施は平成31年度(2019年度)予算案が成立することが前提となります。

現段階では変更になる可能性があるのでご注意ください。

 

お問い合わせ

経過措置、次世代住宅ポイント制度についてもっと知りたい!という方はお近くの創研主催のイベントにご来場ください。

こんな場合は?どんなものがポイント対象なの?など、お客様の疑問にお答えします!

 


フリーダイヤル0120-33-1966
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