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リフォーム補助金【 住宅省エネ2024キャンペーン 】でお得に工事をしましょう!

  • 公開日:2024年1月15日
  • 最終更新日:2024年6月17日

補助金事業の内容を解説!

<目次>

1.【 住宅省エネ2024キャンペーン 】とは

【 住宅省エネ2024キャンペーン 】がスタートしました。国は2050年までにCO2の排出を全体でゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて、一般家庭の省エネを推進しています。その為に各省庁が連携して住宅の省エネ改修に対して支援する補助金制度を行います。今年も昨年から引き続き省エネ支援の補助金が始まっています。

せっかく補助金制度があるのですから、リフォームを検討している方なら利用しない手はありません。今回はお得に工事をする為にリフォーム工事に絞って【 住宅省エネ2024キャンペーン 】を解説します! 得するリフォームをしましょう。

 

1.キャンペーンの概要

【 住宅省エネ2024キャンペーン 】は省エネを支援する為に以下の4つの補助事業から成り立っています。

4つの補助事業は補助金を受ける為の対象者や工事や申請の期間などは共通部分が多いので、まとめて説明します。

(1) 各事業の名称

 ① 子育てエコホーム支援事業(国土交通省)

 ② 先進的窓リノベ2024事業(環境省)

 ③ 給湯省エネ2024事業(経済産業省)

 ④ 賃貸集合給湯省エネ2024事業(経済産業省)

事業予算は合計4,215億円となり、過去最大規模の予算額で実施されています。

(2) 補助金額

1戸当たり50,000円~最大2,000,000円

 キャンペーンの利用法

    • 補助金の最低額が50,000円からなので、補助金額が50,000円以上になる工事を実施する必要があります。

    • 3つの省庁が連携しているのでそれぞれの補助事業を組合せて申請できます。色々と組み合わせて、補助金最低金額の50,000円以上にして補助金をもらって下さい。

    • 同じ工事個所でも、補助事業によって補助額が異なる場合があります。お得な工事を選びましょう。

2.補助金対象者

上記の①~③までの事業はリフォーム工事を発注する住宅所有者等が対象です。④は賃貸集合住宅の所有者が対象です。

  • 住宅所有者等とはリフォームをする住宅の所有者(法人を含む)、居住者、管理組合・管理組合法人をいいます

3.補助対象建材・設備

各建材や設備は一定の基準を満たしており、全て事務局に登録されています。事務局に登録された建材・設備を使用しないと補助金が出ません。

4.補助金対象期間

補助金対象期間は

工事期間は 2023年11月2日以降に着手して、2024年12月31日までに完了している物件が対象です。

  • 工事請負契約等が結ばれている事が条件ですが、契約日は問いません。

申請期間は 2024年3月中旬~2024年12月31日 です。

  • 期間中でも各事業の予算上限に達し次第終了します。

5.補助金申請について

申請を行えるのは事業者登録を行っているリフォーム業者だけです(創研は登録済)

申請を行うのはリフォーム業者になりますが、事業者登録を行っている業者でないと申請を行うことができません。必ず、事業者登録が出来ているかを確認して下さい。

創研は事業者登録をしています。

工事補助対象は重複できない

1つの契約で最大3つの補助金を同時に申請できますが、同じ補助対象については重複申請は認められていません。

基本的な申請の流れ

① 工事着手後に予約申請が可能(任意)

予約申請後3ヶ月以内までに交付申請が無い場合は予約取消。

② 施工業者は全ての工事完了後に、事務局に交付申請を行う。
③ 事務局の審査が完了次第、交付決定

 

6.補助金の還元方法

登録事業者(工事会社)は交付された補助金を補助対象者(契約者)と事前に合意した方法により、返金します。

  • 創研では還元された補助金額は全額、お客様の口座に振込(振込手数料は創研負担)します。

以上が【 住宅省エネ2024キャンペーン 】の概要です。

7.さいごに

リフォームをする事でいくら位の補助金がもらえるかの参考にして頂きたくこの資料を作成しました。

各省庁が発表している資料に沿って、表現などを出来るだけわかりやすく、かみ砕いた内容で記載しています。資料が少しでも参考になれば幸いです。

 

しかしながら、結局、補助金がいくらになるかはきちんと解らないかもしれません。法律は細かい規定があって分かりにくいからです。

だからこそ、補助金額がいくらになるかは、創研に聞いて下さい。やりたい工事内容を弊社担当者にご説明頂ければ、概算額からお答えします。

 

お客様は補助金額を調べる事に力を注ぐ必要は無いです。

大事な事は、補助金を利用したリフォームする上で以下の2点を決めておく事です。

 

  • やりたい工事はどこまでか、最低限やるべき工事は何かを決めておく。
  • 工事支払額を決めておく(補助金額も含めて、お客様が今回のリフォームで支払える額です)

 

以上の2点は最低限決めて下さい、後は分からない事など、すべて弊社アドバイザーにご相談頂ければ問題は解決します。

総支払額を決めておくと、補助金が沢山もらえれた時には工事代金の支払いが少なくなり、得になります。それで得になった差額で、より高性能の製品に変えて、光熱費が一層押さえられて、無駄な出費を抑えられます。又は、最低限でなく、追加のリフォームも検討できます。

補助金リフォームでは上記の2点だけを決めて、弊社にご相談下さい。

一番良い補助金リフォームを考えて行きましょう。

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2.【 子育てエコホーム支援事業 】について

1.概要

住宅の省エネ改修工事に対して支援する制度

 

2.対象世帯

全世帯(子育て世帯と若者夫婦世帯には補助金の引上げがあります)

  • 子育て世帯とは

2005年4月2日以降に出生した子がいる世帯(2024年4月以降に工事着工する場合)

2004年4月2日以降に出生した子がいる世帯(2024年3月末迄に工事を着手する場合)

  • 若者夫婦世帯とは

2023年4月1日時点で夫婦いずれかが39歳以下である世帯(2024年4月以降に工事着工する場合)

2022年4月1日時点で夫婦いずれかが39歳以下である世帯(2024年3月末迄に工事を着手する場合)

 

3.補助対象となる工事内容

補助金対象となる工事は3つの必須工事5つの任意工事に分類されます。

必須工事は3つのうち必ず一つは対象となる工事を行わなければなりません。

任意工事は必ず工事する必要はないですが、必須工事の条件を満たしていれば、補助金が貰える対象の工事になります。

4.補助金額について

(1) 補助金上限額

(2) 補助金の対象になる要件
  • 1申請当たり上記工事内容の ①~⑧ の合計補助額が50,000円未満の場合は申請できません。
  • 【 先進的窓リノベ2024事業 】【 給湯省エネ2024事業 】【 賃貸集合給湯省エネ2024事業 】の交付決定を受けている場合は必須工事を含んでいるものとし、1申請当たり20,000円以上であれば申請可能となります。
(3) 補助金の算出方法
開口部の断熱改修

1ヶ所(枚)当たりの補助額×施工ヶ所(枚)数 が補助額となります。

  • ガラス交換はヶ所数では無く、交換するガラス1枚当たりの計算になります。ドアのガラス交換は対象外です。
  • 内窓設置とは内窓の新規設置と既存内窓の交換になります。
  • ガラス交換の面積はガラスの寸法になります。
  • 内窓設置・外窓交換とドア交換の面積は窓のサッシ枠と開戸の戸枠の枠外寸法となります。

 

② 外壁、屋根・天井、又は 床の断熱改修

最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、施工部位ごとに1戸当たり以下の補助額となります。( )内は部分断熱の場合の補助額になります。

エコ住宅設備の設置

設置した設備ごとに1戸当たり又は1台当たりの算出額が補助金額となります。

子育て対応改修
 ④-1 家事負担の軽減につながる設備の設置

設置を行った設備ごとに1戸当たり1台分までが補助額となります。

  • レンジフードとコンロの補助金はキッチンセットを交換して補助金が交付されている場合は対象外となります。
  • 共用の宅配ボックスは設置するボックス数は20個を上限となります。

 

 ④-2 防犯性の向上に関する外窓とドアの交換

1ヶ所当たりの補助額 ✕ 施工ヶ所数 が補助額となります。

 ④-3 生活騒音への配慮の為の窓(ガラス交換・内窓設置・外窓交換)とドアの交換

1ヶ所(枚)当たりの補助額×施工ヶ所(枚)数 が補助額となります。

  • ガラス交換はヶ所数では無く、交換するガラス1枚当たりの計算になります。ドアのガラス交換は対象外です。
  •  内窓設置とは内窓の新規設置と既存内窓の交換になります。
  • ガラス交換の面積はガラスの寸法になります。
  •  内窓設置・外窓交換とドア交換の面積は窓のサッシ枠と開戸の戸枠の枠外寸法となります。

 
 ④-4 キッチン本体の交換を伴う対面化改修
  • 下記表を満たさないキッチンから、全て満たしたキッチンに交換する場合、一律90,000円/戸 が補助されます。

防災性向上改修

1ヶ所(枚)当たりの補助額×施工ヶ所(枚)数 が補助額となります。

  •  ガラス交換はヶ所数では無く、交換するガラス1枚当たりの計算になります。ドアのガラス交換は対象外です。
  •  ガラス交換の面積はガラスの寸法になります。
  •  外窓交換の面積は窓のサッシ枠の枠外寸法となります。

 

⑥ バリアフリー改修

施工場所ごとに1戸当たり以下の補助額となります。

改修個所数に関わらず、工事内容により補助額が定められています。

 

⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

エアコンの冷房能力に応じた補助額に設置台数を掛けた額が補助額となります。

 

⑧ リフォーム瑕疵(かし)保険等への加入

リフォーム瑕疵保険とは、加入していると工事に瑕疵があった場合や工事会社が倒産していた場合に、補修費などを補償してくれます。

対象となる瑕疵保険加入に対する補助金となります。

  • 補助額 : 7,000円/契約。

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3.【 先進的窓リノベ2024事業 】について

1.概要

住宅の開口部の断熱性能を向上する工事で窓(ガラス・サッシ)・ドアの断熱改修工事が対象になります。

住宅の外側にある開口部に設置する建具のうち、野外から施錠できる建具をドアとし、それ以外の物を窓とする。

  • 住宅とは人の居住用の家屋をいいます。店舗や施設等は補助対象となりません。

 

2.対象工事

(1) ガラス交換

既存サッシをそのまま利用し、既存窓のガラスのみを複層ガラス等に交換した場合が対象になります。枠を交換せずに、窓のガラスとフレームのみを交換する場合もガラス交換となります。

(2) 内窓設置

既存窓の内側に新たに内窓を新設する、又は、既存の内窓を新たな内窓に交換する工事が対象になります。

(3) 外窓交換(カバー工法、はつり工法)

『カバー工法』とは既存窓のガラスを取り外し、既存の窓枠に新たな窓枠を覆いかぶせて取り付け、複層ガラス等に交換する工事です。

『はつり工法』とは既存窓のガラス及び窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事です。

外窓とは住宅の外側(外壁部分)と接している窓です。

(4) ドア交換(カバー工法、はつり工法)

『カバー工法』とは既存ドアのドア枠を残し、既存枠の上から新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事です。

『はつり工法』とは既存ドアをドア枠の枠ごと取り外し、新たなドア枠を取り付け、ドアを交換する工事です。

3.補助金額について

(1) 補助金上限額

窓やドアのサイズや性能、工事を行う建物の状況に応じて補助金額が決まります。

 上限200万円/戸

(2) 補助金対象に必要な要件
① ドア交換の補助金は窓工事と一緒に申請する場合のみ対象となります。
② ドアの内側に設置する『内窓』のみを実施する工事は補助対象になりません。
(3) ガラスとサッシ、及びドアのサイズについて

商材の大きさによって、補助金額が異なります。各商材のサイズは以下の通りです。

(4) 補助額の算出方法
① 窓断熱改修工事
 ①-1 戸建住宅・低層(3階建て以下)集合住宅

ガラス交換:ガラス1枚当たりの補助額 ✕ ガラス枚数

窓交換設置:1ヶ所当たりの補助額 ✕ 施工ヶ所数    が補助額となります。

  • ガラス交換と内窓設置は建て方の違い(戸建住宅・低層集合住宅・中高層集合住宅)による補助額の違いはありません。
 
 ①-2 中高層(4階建て以上)集合住宅

ガラス交換:ガラス1枚あたりの補助額 ✕ ガラス枚数

窓交換設置:1ヶ所当たりの補助額 ✕ 施工ヶ所数    が補助額となります。

  • ガラス交換と内窓設置は建て方の違い(戸建住宅・低層集合住宅・中高層集合住宅)による補助額の違いはありません。
 
②ドア断熱改修工事
 ②-1 戸建住宅・低層(3階建て以下)集合住宅

ドア交換:ドア1ヶ所当たりの補助額 ✕ ドアヶ所数    が補助額となります。

 
②-2 中高層(4階建て以上)集合住宅

ドア交換:ドア1ヶ所あたりの補助額 ✕ ドアヶ所数    が補助額となります。

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4.【 給湯省エネ2024事業 】について

1.概要

高効率給湯器を設置する工事が対象になります。

導入する高効率給湯器に応じて定額を補助します。

 

2.対象給湯器

(1) ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
(2) 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式

併用型給湯器(ハイブリッド給湯器:エコジョーズ)

(3) 家庭用燃料電池(エネファーム)

 

3.補助金額について

(1) 補助金上限額
① 戸建住宅  : 補助金対象の給湯器2台まで
② 集合住宅等 : いずれかの給湯器1台まで
(2) 補助金対象に必要な要件
① 販売者が給湯器の交換を条件に既存住宅を購入する場合が対象です。
② 未使用の給湯器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換では無いので対象になりません。
③ 本事業の契約形態は工事請負契約又は、リース契約(賃貸借契約)となる。
(3) 補助額の算出方法

補助額は定額で、対象機器(①~③)で額は異なる。

基本額に加算して対象機器の性能要件(A~C)に応じて性能加算額が加算されます。

更に、高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機又は電気温水器を撤去する場合、その要件に応じ撤去加算額が加算されます。

補助金額 = 基本額 + 性能加算額 + 撤去加算額
① 基本額

 
② 性能加算額

  • A : 昼間の余剰再エネ電気を活用でき、インターネットに接続可能な機種
  • B : 補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ない機種
  • C : レジリエンス機能が強化された機種。インターネットに接続可能で、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能がある機種
 
③ 撤去加算額

高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機又は電気温水器を撤去する場合、その要件に応じ撤去加算額が加算される。

  • エコキュートの撤去は加算対象になりません。

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5.【 賃貸集合給湯省エネ2024事業 】について

1.概要

賃貸集合住宅に従来型給湯器から小型の省エネ給湯器(エコジョーズ又はエコフィール)に交換する工事が対象になります。

(1) 対象となる賃貸集合住宅とは
① 1棟当たり賃貸住戸2戸以上である事。

ただし、2023年12月15日以前の着工は1戸以上でも可とする。

② 賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅は1戸以上で可とする。
③ 建物が建築から1年以上経過しているか、いずれかの住戸で人が居住した実績がある事(新築では無い事)。
(2) 賃貸住戸とは
① 人が居住する為に賃貸借契約を締結し、貸し出される住宅の事。

 

2.対象給湯器

  • エコショーズ
  • エコフィール

 

3.補助対象者

賃貸集合住宅のオーナーで給湯器の交換工事の発注者

 

4.補助金額について

(1) 補助金対象に必要な要件
① 既存賃貸集合住宅の1住戸1台まで
② 本事業の契約形態は工事請負契約又は、リース契約となる
(2) 補助額の算出方法

導入する小型の省エネ給湯器の機能に応じた定額 ✕ 台数 が補助額となる。

  • 追い焚き機能なしエコジョーズ/エコフィールへの取替:5万円/台
  • 追い焚き機能ありエコジョーズ/エコフィールへの取替:7万円/台

 

以上が補助金の内容となります。

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